おきレシスタッフにゅーす♪

 

国頭のツバキで化粧品　琉球月桃、「ベビー＆ママ」販売へ

 

国頭村の有機JAS認定の農園で栽培したツバキを活用した化粧品

「やんばる森のツバキ　ベビー＆ママ」が26日から県内外で販売される。

理容業のあーびゃーんもーゆ琉球月桃（国頭村、田島勝代代表）が、

県産業振興公社のOKINAWA型産業応援ファンド事業を活用して商品開発した。

ツバキの若い種子かた抽出したエキス「ヤブ椿青種子水」を素材とした村産のオーガニック商品。

18日、県庁で会見した田島代表は「ツバキは葉も花も種子も丸ごと使用できる。敏感肌の赤ちゃんや母親、多くの人に安心して使っていただける」とPRした。

同社によると、「青種子水」は化粧品原料の国際命名法（INCI）に、世界で初めて新規の化粧品素材として登録した。

抗酸化性が高いのが特徴という。

ベビー＆ママは全身シャンプー、ローション、オイル、スペシャルバームの4種類。

初年度の売り上げ目標は1万2千本（3千万円）を見込んでいる。

今後は食品などの商品開発も手がける。

会見に同席した国頭村の宮城久和村長は、遊休地などを提供し、

ツバキ植栽で原料確保を支援するとし「村の特産品としても期待できる」と話した。

県内外のわしたショップや国頭村の道の駅、ネットで販売する。

 

平成24年10月18日　沖縄タイムス

-----------------------------------------------

里海づくり漁業者主役　全国大会向けシンポで提唱

 

第32回全国豊かな海づくり大会プレイベントのシンポジウム

「日本の里海・沖縄の里海」（主催・県水産業改良普及センター）が18日、那覇市の水産会館で開かれた。

識者や水産関係者が、日本各地の里海の現状を踏まえ、沖縄のサンゴ礁保全と水産資源管理に関する意見を発表した。

沖縄の里海に当たるイノー（礁池）について、同センターの鹿熊信一氏は「沖合は専業漁業者が使うが、イノーは村落のみんなで利用する。だが、貝や海藻類は協同漁業権の対象になっている」と指摘。

里海づくりには、地域住民の役割が重要になっているとしつつも「それでも、もっとも密接に海とかかわっている漁業者が主役になるべきだ」と強調した。

一方、里海づくりという理由が乱開発に利用される恐れもあると懸念。

当面は地域主体や住民活動の規模で里海づくりを進めることが妥当だと提案した。

 

平成24年10月18日　沖縄タイムス

 

地産地消の味をどうぞ

 

「美らドレア工房」（恩納村、大黒志保代表）は沖縄の産業まつり併催の商工会特産フェア「ありんくりん市」で、

「地産地消」の大切さを伝えるために開発した、恩納村産パッションフルーツのドレッシングを販売している。

子どもの食育のため、地元農家から市場に出回らない規格外農産物を中心に仕入れて作ったところ、

地域で「知る人ぞ知る調味料」に。

大黒代表は「子どもたちに地元で採れた野菜や果物の味を知ってほしい」と話している。

6年前、長男の通う幼稚園で使っていた既製品のドレッシングでは油分を採りすぎてしまうと、

手作りの野菜ドレッシングを開発して園に提供したのがきっかけ。

「野菜嫌いの子どもがこのドレッシングでなら食べてくれる」と保護者の評判を呼んだ。

その後、農村漁村生活研究会の一員として、地元パッションフルーツのドレッシングを開発、

恩納村商工会からの提案もあって商品化した。

2年前に県商工会連合会の特産品コンテストで奨励賞を受賞。

多くのホテルから引き合いが来ているが一人で手作りしているため量産できず「おんなの駅なかゆくい市場」で販売している。

まつり会場では、ドレッシングのほか先週出来上がったばかりの新作

「恩納パッションフルーツハニーマスタード」（55㌘、500円＝産業まつり限定価格）を60個限定で販売している。

今年は夏場に相次いで襲来した台風の影響で仕入れが難しく、さらなる少量生産を余儀なくされているが、

大黒代表は「地産池消費を広げ、農家の安定収入につなげていきたい」と意気込んでいる。

 

平成24年10月28日　　沖縄タイムス　

-----------------------------------------------

トウガラシ活用で連携　南農・美馬商（徳島）特産品開発へ

 

豊見城市長堂の南部農林高校は、徳島県美馬市の同県立美馬商業高校と、

両県の特産品のトウガラシを活用した特産品開発に向けて、協力・交流を図る。

その手始めに12日、両校を結んでテレビ会議が行われ、生徒たちが互いの活動状況を報告。

まず、徳島県で11月に開催されるイベントに向け、協力していくことを確認した。

 

きっかけは、5月に南風原町で行われた全国徳島県人会連合総会に出席した飯泉嘉門知事が、

両県の学校間交流の推進を要望したこと。

徳島県は、美馬市特産のトウガラシを原料とする辛味調味料「みまから」を使った特産品開発・販売をする

美馬商業高を推薦。

沖縄徳島県人会の藤原政勝会長が間を取り持ち、南部地域で同様に農産物を使い特産品開発に取り組む

南部農林高との連携が実現した。

会議はネット回線で結び、南部農林高は生物資源科と食品加工科の2、3年生11人が、

美馬商は商業科の1年から3年生までの8人が参加。

美馬商は、第6次産業として、学校に隣接した遊休地700平方㍍に原料の青トウガラシを植え付けた栽培から、

「みまから」をネット販売するまでの取り組みを報告。

南部農林は2006年から09年にかけて実施した島トウガラシの特産品化研究で、

粉末を練り込んだ沖縄そば麺など、レシピ集を作成したことを紹介。

現在、ふりかけや激辛ハムの製造に取り組んでいることなどを伝えた。

その上で、美馬商は沖縄そば麺のレシピを活用し、島トウガラシの代わりに「みまから」を使った麺を製造してみたいと提案。

南部農林も「いいアイデア」と同意した。

会議を終え、南部農林食品加工科2年の新城正和さんは「情報を交換し、沖縄発の商品開発ができたら」と期待。

生物資源科3年の伊良皆翔晟さんは「交流も深めていきたい」と語った。

 

 

平成24年10月19日　　沖縄タイムス　

-----------------------------------------------

 

復帰以降、沖縄振興特別措置法に基づく振興開発が実施され、

その予算措置として国庫支出金が傾斜配分されている。

 

内閣府沖縄担当部局予算（2001年度までは沖縄開発予算）は、国直轄事業を除くと、

おおむね、県および市町村への国庫支出金として交付されている。

内閣府沖縄担当部局予算は、2011年度には2301億円まで減少した。

12年度予算では、全国制度の一括交付金にはない経常的経費や市町村事業も対象とする

沖縄振興特別推進交付金803億円が形状され、総額2937億円に増加した。

ソフト分野への支出は、人材の育成、とりわけ初等・中等教育の充実に資する分野への傾斜配分が望まれる。

沖縄県歴史的要因（米国統治27年）、地理的要因（離島県）、社会的要因（米軍基地の立地）などから

国が沖縄の進行に資するため、政策バイアスを設けているというのが国の予算計上の理由である。

こうした国の財政措置は米軍基地立地とのバーターとしての性格が強いとの感は否めない。

米軍基地に関わる沖縄県の過重負担の機会費用は、政治家や国民が国土防衛について真剣に議論してこなかったことであり、

その歪みが昨今の領土問題に当に如実に表れていると言えよう。

 

次に、沖縄県の域際収支について見てみよう。

沖縄県の移（輸）入額と移（輸）出額の乖離は極めて大きい。

観光産業やＩＴ産業、農業などによって、移（輸）入を賄うのは難しく、

他の低所得県と同様に、その大半を国庫支出金や地方交付税などといった国からの補助金等で補填している。

ただ、2007年度における県民総所得に占める公的支出の割合は47都道府県中3位で、

人口1人当たり金額は9位であり、飛び抜けて高いわけではない。

1972年に県民総所得の15.5％を占めていた米軍基地関連収入は、2009年には5.2％であり、

観光収入9.6％の約2分の1まで低下している。

米軍基地立地の県経済に与える影響は限定的であると言える。

沖縄県の持つ縦深性から、軍事基地が完全になくなることは、現段階においては現実的ではないが、

米軍基地がなくても沖縄経済は成立するであろう。

無論、他の低開発県と同様に、雇用の場を求めて大都市圏への人口移動の増加は不可避であるが、

人口1人当たり取得水準は現在と大差はないレベルで維持できるものと思われる。

沖縄県経済における米軍基地にまつわる収入を過大評価すべきではない。

 

最後に、人材育成について概観しよう。

県民福祉の維持網状を考えた場合、ハード面の整備もさることながら、

重点施策を教育や健康、環境などといったソフト面の充実に舵を取る必要がある。

その中でも、県勢発展の最大の課題は、長期的な視点からの人材育成にあることは、

復帰以降、指摘されてきたことであり、論を俟たない。

成人のスキル・アップ等を図ることも大切であるが、県勢の発展を数十年単位で考えた場合、

初等・中等教育の充実何よりも肝心である。

初等・中等教育の中で、個々人の志向の枠組みがほぼ形づくられ、

それ以降は、おおむね、その間に形成された選好に基づき行動すると言われている。

高等学校までの教育の在り方が、地域社会の総意形成の基礎となり、

地域力を大きく左右するものと思われる。

社会貢献に価値を置き、目標を定め、忍耐強く努力する人材の育成こそが沖縄県の喫緊の課題である。

以上、沖縄経済40年を検証してきたが、低所得県の経済指標や財政指標は、全国平均との格差が極めて大きく、

全国との比較になじまないものが多い。

長期的には全国水準を目標とすべきであるが、足元を見つつ、着実な成長を目指すべきであろう。

日本経済研究センターによると、2007～2020年平均の実質経済成長率、および人口成長率の両者とも、

第1位沖縄県、第2位東京都、第3位神奈川県と予測しており、沖縄経済の将来は明るいと言えるだろう。

（明治大学教授）

沖縄タイムス　10月12日

 

熊本ミカン販売　ワンピース連携

 

熊本市菊陽町の通信販売会社「おすそわけ村」は10月から、

人気アニメ「ONE PIECE（ワンピース）」と連携した熊本産の温州ミカン「ナミのみかん」を販売する。

「後継者不足に悩む農家を守りたい」との思いから坂本道昭社長（34）が企画した。

 

パッケージに、ワンピースの登場人物ナミらがミカンを持つオリジナルイラストを描いた。

昨年秋に、坂本社長が考案し、今年７月に東映アニメーション（東京）から商品化の許可を得た。

 

ナミは、主人公ルフィとともに海賊船で冒険する仲間。

ルフィらの力を借りてナミの村が平和を取り戻し、育ての母が大切にしていたミカンの木を海賊船に植えるという物語が、苦境に陥っている熊本のミカン農家の現状と重なった。

全国のスーパーや百貨店で販売するほか、同社ホームページで予約を受け付けている。

問い合わせは同社、フリーダイアル（0120）89-4556

 

～沖縄タイムス　9月30日～

 

........................................................................................................................................

 

タマネギ「札幌黄」再評価

 

札幌市で生産されるタマネギ「札幌黄」が再評価され、

市内の飲食店など、少なくとも二十数店で使われている。

「甘みが強く、まろやか」との定評もあったが、病気に弱く新品種に押されていた。

世界遺産の食材版に登録されたのがきっかけとなった。

 

札幌市などによると、札幌農学校に赴任したウィリアム・ブルックス博士が

1870年代に米国から札幌黄の起源となった品種を持ち込んだ。

同校で、日本で初めて本格的なタマネギ生産が始まったとされる。

 

現在、北海道内では国内収穫量の約半分の約57万トンのタマネギが収穫されるが、

このうち、札幌黄は300～400トン。

伝統的な食文化を守る活動をするスローフード協会国際本部（イタリア）が2007年、

世界遺産の食材版「味の箱舟」に札幌黄を認定し、注目されるようになった。

 

 

～沖縄タイムス　9月30日～

 

........................................................................................................................................

 

特産品づくり成功例を紹介

 

農林漁業者が農作物の生産、加工、販売に取り組む６次産業化を支援する

研修会（主催・沖縄６次産業化サポートセンター、光文堂コミュニケーションズ）が

２８日、浦添市産業振興センターであった。

 

６次産業化のアドバイスを行う国が任命するボランタリー・プランナーで、

元農業改良普及員の石垣盛康さんが「特産物（品）創りと担い手育成」と題して、

県内の農業生産法人などの成功事例などを紹介した。

 

石垣さんは、特産・加工品づくりには「生産者との信頼関係の構築が不可欠で、原料の安定的な生産体制の確立や、どの年齢層をターゲットにするかの絞込みが必要だ」と説明。

さらに、消費者の立場・ニーズを踏まえた商品づくりや、マーケティング戦略を備えることを促した。

農産物直売所を持続的に運営するためには「入荷の安定性や生産者の顔が見えるような工夫が大事」とアドバイスした。

 

 

～沖縄タイムス　9月29日～