県産品 中国販拡へ提言
地域絞った販促■ネットより実店舗販売
県産品の中国市場での販路拡大には
「流通が確立されている地域を絞ったマーケティングを」
「観光と連携したブランド化」「ネット販売は高リスクで、実店舗が効果的」。
県が中国で実施した県産品販路拡大調査報告でこんな提言がまとまった。
2012年度に上海などの3都市で実施したテストマーケティング調査では
いずれの都市で約5割超が沖縄を「知らない」または
「名前を聞いたことがあるが、よく分からない」と回答し、
認知度の低さも鮮明になった。
調査は、県産品中国市場調査拡大戦略構築事業（10～12年）の一環。
上海の久光百貨店での消費者アンケート（201人回答）では、
沖縄について「知らない」「名前を聞いたことがあるが、よく分からない」が
合わせて70％と認知度は低迷。
北京のイトーヨーカ堂（235人回答）でも57％、
深センの高級ショッピングモール内のスーパーOle（154人回答）も
58％と認知度の低さが際だった。
こうした結果を踏まえ、沖縄物産の中国市場進出にあたっての戦略提言として
①「他の商品や素材、ブランドをのコラボレーションによる販売促進」
②「狙うべきマーケットは流通が確立されている経済的発展都市（上海・深セン・北京）」
③「代理店同士の価格競争の回避」「観光と連携したブランド化」
④「流通はEコマースではなく、実店舗を中心」を挙げた。
提言①は素材単体だけではなく、例えば「塩」「もずく」「黒糖」などを
スープの具材セットにして販売する方法など、
食材を組み合わせた提案型の商品づくりを挙げた。
提言②は、流通の仕組みがすでに確立している経済発展都市での
地域のマーケットとして絞ることを提起。
「商品の安定供給」を前提に、戦略商品を絞り、
一過性のイベントだけでなく、
店頭での長期的な試食販売など自ら販売を手掛ける
地道な取り組みが必要とした。
提言③④では、自然や食文化ろ沖縄物産を連動させた
ブランド化や、インターネット販売へのコストをかけるのではなく、
実際に店舗での販売・普及を手掛けることが重要とした。