おきレシスタッフにゅーす♪

 

県民の肥満傾向いまだ変化なし。

県内男女20～70歳以上の肥満者割合が全年代で全国平均を上回ったことが23日、5年に1度実施する県民健康・栄養調査の2011年度結果で分かった。
県健康増進課が発表した。野菜摂取や運動習慣は改善傾向にあるものの、脂肪摂取が多かった。
同課は肉類や揚げ物好きの食習慣の影響を指摘。

生活習慣病リスクが高い青壮年層に対し、家族や地域の力で健康志向に導く実証研究事業を本年度からスタートする。

 

同調査では、①身長と体重から計算される「BMI（肥満指数）」

②「BMIと腹囲計測」」

③血中指数や血圧、血糖の基準超過を加えた「メタボリック症候群（予備軍を含む）」

この三つの指標で「肥満」を特定。県内は3指標ともすべての世代で全国平均を上回った。

BMIでは、男性40代、50代の2人に１人以上が肥満とされた。

両世代は前回０６年度調査より肥満割合が増加。

女性は、年齢が高くなったが、特に20～40代は前回調査より肥満者が増えた。

 

摂取エネルギーに占める脂肪の割合は25%未満が適正だが、30%以上の「過剰摂取者」が男性で32%、女性も39%といずれも全国平均より10ポイント以上高かった。

一方、食塩摂取は「減塩」傾向にあり、「運動しない」とみられがちだった運動習慣でも男女とも全国平均より高かった。

喫煙者も全国平均より低く、前回調査より改善していた。

 

食生活改善へ県が実践事業

 

運動や減塩など健康志向が見える一方、肥満傾向が続くことに対し、健康増進課は「生活習慣を変えるには本人の意思だけでは限界があり、周囲の環境整備も必要」と指摘する。

同課は、生活習慣病のリスクが高い青壮年層（30～50代）のうちに健康的習慣が身に付けば、高齢になっても健康を維持する可能性が高まるとして、本年度から一括交付金を活用した「健康行動実践モデル実証事業」を実施する。

同事業では、青壮年層に直接働き掛けるだけでなく、子どもの食育や高齢者の健康食普及、地域や仲間との運動促進など周囲の「地域力」を活用して健康志向を促す。

同課の国吉秀樹課長は「個人では改善しづらい習慣でも沖縄に残る地域力で変えられないか。

実践・検証を通し、県民の健康改善につなげたい」と述べた。

 

 

平成25年1月24日　沖縄タイムス

 

-----------------------------------------------