国際大会２年連続「農家・社員の自信に」
14日から販売
カフェやホテルを運営するブリリアントモトブヒルズ（本部町、佐藤和代代表）が、
マンゴーやドラゴンフルーツなど県産果実を使ったソース
「果N。26」（カエヌニジュウロクド）を開発し、14日から販売する。
砂糖を使わずアガペシロップで甘みを加えた果実量85%の「高級果実ソース」。
県内の農家と契約し、果実の成長過程を確認しながら、手作業で収穫している。
価格は1瓶（100ミリ㍑）1900～2381円（税抜き）で贈答用としての需要を見込む。
同社が運営する店とホームページで販売し、
年間5千本の売上を目指す。
佐藤社長らは1日、県庁で会見し「ホームパーティーやブライダルの引き出物などで利用してもらいたい」とPR.
同町商工会の松田泰明会長は「町の農家や事業者の励みになる高付加価値商品。県産果実のおいしさを年間通して味わってもらいたい」と話した。
特産好き市民が「ファンクラブ」結成
収穫祭で「ムジ汁」配布
【宜野湾】市特産の田芋が好きな一般市民が集まり、
ことし1月にファンクラブ「田芋クラブ」を結成した。
2月9、10の両日には市大山のはごろも市場であった収穫祭で、
田芋の茎を使った「ムジ汁」を無料配布し、地元自慢の味をアピール。
「田芋で地域を活性化させたい」と意気込んでいる。
メンバーは市内外の「田芋好き」の市民や農家が集まって結成。
ブログを通して、調理法など田芋の魅力を発信している。
ムジ汁の無料配布では、約100食分が2時間足らずで無くなった。
市内店舗と連携して販売したパンやスイーツも人気だった。
メンバーの金城優華さん（23）＝那覇市＝は
「みんな喜んでくれた。お年寄りが懐かしそうに取ってくれた」と笑顔。
友利逸人さん（22）＝宜野湾市＝は
「イベントなどで店舗や農家とのつながりが増えたら嬉しい」と話し、
今後も、田芋の知名度アップを目指す考えだ。
75年からの首位転落
10年厚労省 男性も30位に後退
復帰後の1972年以降、1位を維持していた沖縄女性の平均寿命が3位に後退した。
厚生労働省が28日に発表した2010年の都道府県別平均寿命で分かった。
男性も前回05年調査の25位から30位に順位を下げた。
女性の平均寿命は87.02歳で前回調査から0.14歳延び、男性も0.76歳アップの79.40歳だった。
男女とも平均寿命自体は延びたが、伸び幅が他県に比べて小さく、
追い抜かれた形だ。
長野が男女１位
全国平均は女性が86.35歳、男性79.59歳。
長野県が女性87.18歳、男性80.88歳で男女とも1位になった。
沖縄女性は長野と0.16歳差。
県内は65歳以上の高齢者の健康度が高い一方、
20～64歳の「働く世代」が飲み過ぎや食べ過ぎ、運動不足による、
脳梗塞や肝疾患など生活習慣病を招き、
平均寿命の延びを抑える要因になっている。
県や医師会は「病気の予防や早期発見・治療を促す取り組みを強める」としている。
一方、年齢ごとの平均余命で見ると、沖縄女性は0歳を除く、
20、40、65、75歳のいずれの年齢でも1位だった。
男性は95年までベスト10入りしていたが、
200０年に26位に転落。今回の30位はこれまでで最も低い順位だった。
平均寿命の男女差は7.62歳で、全国で3番目に大きかった。
平均寿命は05年に比べ、鳥取女性がマイナス0,19歳となったほかは、全都道府県で延びた。
県福祉保健部の崎山八郎部長は「青壮年層の生活習慣が変わらないと改善は難しい。家族や友人、各団体から生活改善を促す事業を進めたい」と話した。
世界一復活を目指す
仲井真弘多知事 男女とも平均寿命の順位を下げ、厳しく受け止めている。
健康は豊かな人生を送るための基盤。
県では、家族や地域の絆で健康行動に導く研究事業を進めている。
長寿世界一の復活を目指すため、一人一人が主体的に行動し、
健康づくりに取り組んでくれるようお願いしたい。
平均寿命
厚生労働省は、各年齢の人が平均してあと何年生きられるかの
期待値を表す平均余命を、出生や死亡に関する統計データを基に算出し、
「都道府県別生命表」として公表しており、
このうち0歳児の平均余命が日本人の平均寿命に相当する。
都道府県別のデータは5年に1回算出、
地域の保健福祉の水準を総合的に示す指数として活用されている。
全国では1965年から、沖縄では本土復帰後の75年から算出されている。
手軽に調理 高い栄養価
県漁連、本土3県と取引
県漁業協同組合連合会の加工業務課が
乾燥モズクの販路を広げようと、
各都道府県の学校給食会への営業に奔走している。
調理の手軽さや栄養価の高さが魅力で、
これまでに埼玉県や千葉県、宮崎県の学校給食会との
取引が成立した。
常温保存ができるため、冷蔵施設がない県内離島の
学校給食でも取り入れやすいとして、
與那覇潤課長代理は「学校給食に最適」と宣伝。
販路の開拓を勧め、学校給食向けの出荷量2㌧増を目指す。
県内のモズクの生産量は1万5千㌧ほどで、
そのほとんどが塩漬けモズクになるが、出荷量は頭打ち。
解凍したり流水で洗ったりと、調理に手間がかかる。
一方、乾燥モズクは常温保存できるため輸送に向き、
100㌘が25倍の2.5㌔グラムに膨らむ。
フコイダンが凝縮されており、効率よく摂取できるのも利点という。
同課は各都道府県の学校給食会をリストアップし、
昨年から商談を重ねている。
栄養士の推薦で採用が決まった例もあり、
県外では埼玉、宮崎、千葉の3県の学校給食会との取引が始まった。
冷蔵施設がなく生モズクが出せない県内離島にも、試験的に供給し始めている。
県の産地漁協水産物販路開拓支援事業を活用し、同課は衛生管理の徹底や
規格サイズの統一など、学校給食の厳しい納入基準を満たす製品づくりを推進している。
衛生に配慮した加工場では、年間20㌧の乾燥モズクが製造できるが、
出荷は3㌧にとどまっており、同課は2014年までに出荷量を10㌧まで引き上げたい考え。
県外3県の学校給食会との取引実績は現在約80㌔グラム。
1都道府県当たり年間平均50㌔グラムの取引を目指し、
全体目標10㌧のうち2㌧は学校給食向けの出荷で補いたいという。
新たな販路を開拓することで、生モズクの需要拡大にも期待がかかる。
與那覇課長代理は品質が高いものしか使えない生モズクと乾燥モズクとでは用途が違うので競合しない。学校給食で子どもたちにモズクファンが増えれば、家庭の食卓にもすそ野が広がる」と話した。
-----------------------------------------------
イオンと石垣市協定【特産品販売や観光振興など11項目】
「島WAON」でふるさと納税
【石垣】イオン（千葉県、岡田元也社長）は26日、
石垣市と特産品の販売拡大や観光振興などで連携を深める
11項目の地域貢献協定を締結した。
協定締結の一環として電子マネー「石垣ゆいまーるWAON」カードを3月1日から発行、
順時全国販売する。初年度の販売目標は3万枚。
カードで支払われた金額の0.1％がふるさと納税で市に寄付され、
まちづくりや自然環境の保全事業に役立てられる。
同市商工会（我喜屋隆会長）は市の地域通貨「アトム通貨」との
将来的な連携も視野に入れている。
カードには市の景勝地、川平湾がデザインされ、裏面には新石垣空港の
マスコットキャラクター「ぱいーぐる」の姿も。
県内のスーパー、イオンやマックスバリュなど37店舗で販売を始め、順次、全国販売する。
発行手数料は1枚300円（税込み）
市商工会ホールで協定書に調印した中山義隆市長は「イオンの流通網を利用し、島の物産が県外、海外でPRできると考えている」と期待。
イオン琉球の末吉康敏社長は「相互の資源を活用して石垣の活性化と市民サービス向上に協働したい」と述べた。
地域絞った販促■ネットより実店舗販売
県産品の中国市場での販路拡大には
「流通が確立されている地域を絞ったマーケティングを」
「観光と連携したブランド化」「ネット販売は高リスクで、実店舗が効果的」。
県が中国で実施した県産品販路拡大調査報告でこんな提言がまとまった。
2012年度に上海などの3都市で実施したテストマーケティング調査では
いずれの都市で約5割超が沖縄を「知らない」または
「名前を聞いたことがあるが、よく分からない」と回答し、
認知度の低さも鮮明になった。
調査は、県産品中国市場調査拡大戦略構築事業（10～12年）の一環。
上海の久光百貨店での消費者アンケート（201人回答）では、
沖縄について「知らない」「名前を聞いたことがあるが、よく分からない」が
合わせて70％と認知度は低迷。
北京のイトーヨーカ堂（235人回答）でも57％、
深センの高級ショッピングモール内のスーパーOle（154人回答）も
58％と認知度の低さが際だった。
こうした結果を踏まえ、沖縄物産の中国市場進出にあたっての戦略提言として
①「他の商品や素材、ブランドをのコラボレーションによる販売促進」
②「狙うべきマーケットは流通が確立されている経済的発展都市（上海・深セン・北京）」
③「代理店同士の価格競争の回避」「観光と連携したブランド化」
④「流通はEコマースではなく、実店舗を中心」を挙げた。
提言①は素材単体だけではなく、例えば「塩」「もずく」「黒糖」などを
スープの具材セットにして販売する方法など、
食材を組み合わせた提案型の商品づくりを挙げた。
提言②は、流通の仕組みがすでに確立している経済発展都市での
地域のマーケットとして絞ることを提起。
「商品の安定供給」を前提に、戦略商品を絞り、
一過性のイベントだけでなく、
店頭での長期的な試食販売など自ら販売を手掛ける
地道な取り組みが必要とした。
提言③④では、自然や食文化ろ沖縄物産を連動させた
ブランド化や、インターネット販売へのコストをかけるのではなく、
実際に店舗での販売・普及を手掛けることが重要とした。
全粒粉ビスコッティ・そば開発
北中城中 集中力アップ学ぶ
「地元の資源なのに・・・」
県内２６漁場の各漁業協同組合にナマコの漁業権が与えられる見通しとなった背景には、ここ数年深刻化しているナマコの乱獲がある。
ナマコの漁業権を求めてきた漁業関係者は今回の県の対応を「乱獲には歯止めがかかる」と歓迎する。
一方、水産業に詳しい識者は、漁業者以外の地元住民がナマコを採ることも制限される恐れもあると指摘。
県は今後、公聴会を開き、関係者の意見を聴取する。
専門家「バランス課題」
ナマコの生態は解明されていない部分が多く、県内漁場での漁獲量や減少量など詳細なデータはないものの、漁業関係者らは「目視でも明らかに激減しているのが分かる」と口をそろえる。
乱獲の背景には、中国での急激な需要の高まりがある。
バイカナマコやクリイロナマコなどは高級食材として高値で取引され、県内ではこれまで注目されていなかったナマコの商品価値が急上昇している。
中国業者の注文を受けた個人や事業者などが大量に採っている実態があり、漁業関係者は「漁民以外は採り放題で、一般と漁民の区別もつかないほどだ」と漏らし、ナマコの漁業権設定で「適正に制限されれば漁民にとってもありがたい」と期待している。
県水産課の担当者は「地元住民が採る分には問題ないが、外部から来て短期間に大量に採っていく実態があり、数が激減している」と危機感を募らす。
一方、すでに漁業権があるシャコガイは、地元住民が昔から食材として使っているため、地元漁協が地元住民による採取を容認している事例がある。
同課の担当者は「激減しているのでむやみに採ることはできないが、漁協も地元社会の一員なので、地元住民の理解を得ながら対応してほしい」と要望する。
沖縄大学法経学部の上田不二男名誉教授（水産学）は「沖縄では海はみんなのものという考えが根付いており、漁業権による規制と地元住民の利用のバランスが課題となる」と指摘。
その上で、ナマコの減少は深刻で資源管理を迅速に進めることの重要性も強調した。
糸満・喜屋武400人が収穫満喫
国頭 イノブタで「二刀流丼」
嘉手納で産業まつり
新垣菓子店（那覇市、新垣淑克代表）はこのほど、
全年代 全国平均上回る
北谷 健康づくりへ食育講座
【北谷】健康的な人生を過ごすため、子どものうちから食の大切さを知ってもらおうと、「学校栄養士による家庭・地域と連携した食育実践講座」が13日、町立浜川小学校であった。
最終回となる今回は、琉球王朝時代の料理作り。
町内の小中学生と保護者の20組が参加し、普段は口にしない料理5品に挑戦した。
講座は県学校栄養士会と県学校給食会が主催。
町PTA連合会家庭教育委員会が共催。
町立学校給食センターの学校栄養教論、石嶺せいかさんは「普段は給食を通して食育を進めているが、地域や家庭との連携が不可欠。講座で食に関心を持ってもらい、生涯にわたる健康づくりの意識付けができるようにしたい」と説明する。
3回コースの同講座は昨年7月にスタート。
初回は給食センターを見学し、だしの取り方などを学んだ。
同10月には学校給食の献立を調理実習した。
最終回の今回、親子が挑戦したのはセーファン（菜飯）、ミヌダル、ハンダマスーネー、ドゥルワカシー、ナントゥンスーの5品。
低学年と高学年チームに分かれて担当の料理に取り組み、琉球漆器の器に盛り付けた。
北玉小4年の末吉栞さんは「ゴマすりが楽しい。食べるのが楽しみ」と笑顔。
弟で同小1年の英星君は「ゴマを豚肉に付けるのが、上手にできた」と胸を張った。
母親の知美さんは「今回の料理は、全部作ったことがない。初めての経験で、味が楽しみです」と述べ「家でも普段からお手伝いをしてくれている」と子どもたちを褒めていた。
名護で初出荷式
【名護】沖縄の冬の味覚、タンカンの初出荷式が11日、名護市伊差川のJAおきなわ北部地区営農振興センターで開かれ、約20トンが出荷された。
本年度は台風被害などで、出荷量は当初計画を下回る見込みだが糖度と酸味のバランスが良く、品質は上々という。
ことしは豊作が見込まれる「表年」に当たるが、台風被害や鳥獣被害などで、青果用の出荷見込みは当初計画比35％減の310トン。
そのうち県内に280トン、県外向けに30トンが出荷される。
出発式でJAおきなわ北部地区柑橘生産部会の我喜屋宗雄会長は「例年より小玉だが、味はいい。沖縄を代表する冬の果実タンカンを県内外に届けたい」と抱負。
市内の海青保育園の園児らが歌「やんばるのタンカン」に合わせて踊り、初出荷を祝った。
出荷は2月中旬まで続く。
平成25年1月12日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
仲宗根さん貫禄の3連覇
今帰仁・山芋スーブ 総重量79キロ
【今帰仁】第7回山芋スーブ（今泊山芋会主催）が6日、村今泊公民館前広場で開かれた。
会員35人が自慢の山芋の重さを競った。村内外から約100人の観客が訪れた。
総重量勝負と一芋重量勝負ともに。3連覇を遂げたのは仲宗根清さん。
5月ごろ植え付けられた山芋は度重なる台風の影響で例年よりも小さめとなったが、
それでも総重量79.2キロ、一芋重量28.2キロと貫禄勝ちだった。
仲宗根さんは「会員の皆さん、来年はもっと努力して私を負かしてください」と他の会員を鼓舞した。
計量や審査を待つ間、参加者や観客らには、同会炊き出し班による特性山芋汁と山芋ンブシーが振る舞われた。
豪華賞品の寄贈などもあった。
他の上位入賞者は次の通り。
（敬称略）
・総重量 ②仲田敏郎67.4キロ ③新城満52.5キロ
・一芋重量 ②仲田敏郎17.2キロ ③新城満15.3キロ
平成25年1月13日 沖縄タイムス
久米島 褒賞授与式も
【久米島】第11回町産業まつり・褒賞授与式典がこのほど、町具志川農村環境改善センターで開かれた。
町民や観光客らが島の特産品や野菜、ミカンなどを買い求めた。
久米島高校園芸科の野菜即売コーナーは列ができるほどの盛況ぶりだった。
子どもたちは動物との触れ合いや車えびのつかみ取りなどを楽しんだ。
展示コーナーでは久米島紬や和牛、サトウキビ、イモ・紅イモコーナーに来場者らが足を止めて見入っていた。
イモコーナーでは県病害虫防除技術センター企画管理班の上原理主任技師が「久米島のアリモドキゾウムシ根絶まであと少し。久米島へイモ・紅イモ、ウンチェーなど持ち込みは絶対にやめて」と呼び掛けた。
褒賞授与式典では過去1年間の実績が最も優秀な字や個人、団体など30人が受賞した。
平成24年12月30日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
エコファーマー農業者5件認定 南部地区の交付式
【南部】第2回エコファーマー認定証交付式が25日、南風原町山川の県南部農業改良普及センターで開かれ、
新たに南部地区の農業者5件がエコファーマーとして認定された。
同センターの新崎正信所長は「持続可能な農業を実現するため、今後も南部地区の農家と連携を深めたい」と話した。
平成24年12月30日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
ブーム・共働きが後押し、育児「週3以上」食事・洗濯参加
幼い子どもがいる夫の育児、家事への参加頻度が高まっていることが、ベネッセ次世代育成研究所（東京）の調査で分かった。
研究所は「男性が子育てに積極的に\関わる『イク メン』ブームや共働き家庭の増加が、夫の参加を後押ししている」と分析している。
調査は２０１１年１１月、妊娠期から２歳までの第1子がいる夫婦を対象に郵送で実施。
4737人の男女から回答を得て06年の前回調査と比較した。
夫の育児参加の頻度を「週3回以上」「週に1～2回」「ほとんどしない」に分けて5年間の変化を見ると、
「子どもがぐずったときに落ち着かせる」では週3回以上参加が47％と15ポイント増え、
ほとんど参加しない人は6ポイント減って16％に。
「寝かしつけ」（週3回以上）も8ポイント増の31％、「おむつ替え・トイレ」（同）が7ポイント増の58％だった。
夫が家事を手伝う傾向も強まり、週に最低1回は食事の用意・片付けに参加する夫が59％で、前回より6ポイント増えた。
同様に掃除は45％で8ポイント増、洗濯も36％と9ポイント増。
出産に立ち会った夫は63％で、7ポイント増加した。
平成24年12月26日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
農家と育てた米一生懸命稲刈り 羽地小5年
【名護】私立羽地小学校（伊礼正二校長）の5年生55人はこのほど、同校近くで仲尾繁さん（56）が所有する田んぼで稲刈り体験した。
児童が8月18日に、約660平方メートルの田んぼに「ひとめぼれ」の品種を植え、成長を観察しながら育ててきた。
北部地区営農振興センターの親川健二さん、具志堅善彦さん、玉里正志さんらが収穫の手順などを指導。
親川さんは2度の台風で塩害を受け、収穫量は例年の半分になったと説明した。
国吉琉平君、玉城帆南さんは「自分たちで植えた稲の収穫はうれしい。農家の人たちは厳しい自然と闘いながら働いていることを知った」。
一緒に参加した保護者の岸本陽向さん（41）、宮城結衣さん（42）も「子どもと一緒に貴重な体験ができた。主食の米のありがたさを実感した」と話した。
平成24年12月28日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
やまいも勝負 農家41人参加 山田・山城さん1位
【うるま】第14回全沖縄やまいも勝負inうるま（主催・同実行委員会）が16日、市石川庁舎横の運動場で開かれた。
市内を中心に沖縄市、北中城村から生産者41人が日ごろ丹精を込めて育てた「やまいも」を出品、出来栄えを競った。
1株にできる赤、白芋の重量で競われ市赤野の山田正さんが赤部門265.4キロ、白部門で市江洲の山城守さんが122.15キロで1位になった。
今年出品された芋の総重量は2998.8キロだった。
山田さんは「今年は台風が多く例年より肥培管理に工夫が必要だった。昨年より重量は減ったが来年も1位を目指す」と話した。
訪れた市内外の多くのやまいも生産者と愛好者が赤、白の巨芋もしみじみと眺め、栽培方法について熱心に質問し、手ごろな大きさの芋を買い求めていた。
平成24年12月28日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
県内外から100人参加
【今帰仁】第1回地域交流プロジェクト（主催・全国直売研究会）がこのほど、
村湧川の農業生産法人あいあいファーム（旧湧川小学校跡）で開催された。
地域農産物の直売所間の物流を促進し、地方の農業の価値を高め、
日本農業を振興することを目的に、県内外から約100人が参加した。
基調講演では、県、地元自治体、農家、直売所がそれぞれ農業の現状を紹介。
また、「直売所が農村を変える」を演題に全国直売研究会の長谷川久夫会長（茨城県・みずほの村市場代表）が記念講演した。
懇親会でも特産品交流や意見交換など、活発な交流を行った。
平成24年12月24日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
やんばる食材で中華挑戦 安和小3、4年生
【名護】北部の料理人らで組織するやんばる料理研究会（川上明登会長）による料理教室（主催・JAおきなわ北部地区営振興センター）が20日、市宮里のファーマーズマーケット「はい菜！やんばる市場」であり、安和小学校3、4年生16人が春巻きやシューマイなどの本格的な中華料理を作った。
メニューは山原豚ややんばる産の野菜や果物をふんだんに使ったもずく入り五目あんかけご飯とカレー春巻き、やんばるシューマイ、旬のフルーツゼリーの4品。
児童たちは1階のスーパーで食材をそろえ、班ごとに分かれてそれぞれの料理に挑戦した。
春巻きを作った比嘉太陽君（3年）は「ギョーザは作ったことがあるけど、春巻きの皮に具を入れて、巻くのが難しかった」と苦戦気味。
シューマイを作った古堅紗さん（同）は「思っていた以上に簡単に作れた。家でも作れそう」と笑顔で話した。
平成24年12月24日 沖縄タイムス
名護高3年生が最優秀
【北部】北部地区の高校生が栄養バランスやカロリー、ヘルシーさなどを考えた手作りメニューを競う「やんばる弁当甲子園」（主催・県北部福祉保健所）の表彰式が17日、同福祉保健所であった。6校112作品の中から名護高校3年4人が作った「ワイルド弁当」が最優秀賞に選ばれた。
ワイルド弁当を作ったのは池宮城祥子さん、岸本愛莉さん、大田ひかりさん、當山明日香さんの4人。
島豆腐やシークヮーサー、カラシ菜といった沖縄の食材など18品目を使い、炊き込みご飯とカボチャの煮付けの鶏そぼろ添え、
豚肉のアスパラ巻き、カラシ菜炒め、ニンジンシリシリー、プチトマトやキュウリの串、デザートのフルーツの、おかず6品で構成した。
4人は「ヘルシーでボリュームのある弁当を目指して力を合わせて頑張った。カロリー計算などが難しかったけど、賞を取れてよかった」と喜んだ。
「甲子園」はことしで8回目。優秀賞には宮城真桜さん（辺土名高1年）と花城佑夏さん・知念真紀さん（北部農林高2年）の2作品が選ばれた。
このほか7作品が入賞した。
平成24年12月21日 沖縄タイムス
久米島車エビ出荷追われる。
【久米島】
島の車エビ（養殖）生産が活況を呈し、町内では5事業者が年末年始の出荷に追われている。
14日、町字根の南西興産の養殖場では早朝から従業員らが水揚げ・選別・出荷と大忙し。
依光直樹場長は「例年より良い出来。お歳暮など贈答品は今からピークを迎える。ことし、当社では生産量35㌧から36㌧予定」と言う。
選別場では従業員らが黙々と手際よく選別し、エビが勢いよく宙を舞った。
平成24年12月16日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
野菜新鮮！本部に直売所
【本部】
地元の農家でつくる「もとぶ産直農家組合」（兼次貢組合長）が町産の野菜や加工品を販売する直売所「もとぶかりゆし市場」が1日オープンした。
同組合は昨年11月に設立。地域で生産した作物を消費・販売する「自産自消」をテーマに、町内で直売を展開してきた。
店舗を構えたことでこれまで以上の集客や町産新鮮野菜の提供に意欲を示している。
オープニングセレモニーでは地元の保育園児による「えいようのうた」の合唱、中高生らによる現代版組踊「北山の風」の演舞が披露された。
また、スタッフによる市場運営の五つの志が宣誓された。
兼次組合長は「覆うの方々の応援で念願の直売所をオープンすることができた。直売所は野菜の新鮮さがウリなので、手にとって確かめてみてほしい」と、PRした。
町水納島から訪れた屋富祖春子さん（56）は「野菜の種類が豊富で自分が作っていない野菜も購入できる。今後も利用したい」と話した。
もとぶかりゆし市場の営業時間は、午前8時～午後6時。
問い合わせは電話：0980-47-4649
平成24年12月16日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
県農水産セミナー向け
年明け1月に東京と大阪で開催される県の「県農水産物の魅力紹介セミナー」に先立ち、
展示商談のノウハウを学ぶ県内事業者向けの事前セミナーが14日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。
全国で展示商談会を運営するエグジビションテクノロジーズ（東京）の井手一夫社長が、
バイヤーの意見をもとに展示商談会参加のポイントを紹介した。
東京や大阪のバイヤーに沖縄食材について聞き取りしたところ、
「調理方法や食べ方などが浸透していない」や「本土の消費者にはメニューとして定着していない」などの声が上がったという。
井手社長は「商談会のための商談会ではなく、食材を浸透させるようにじっくりと伝えることが重要」と指摘。
「売れていないから」とあきらめるのではなく、「わかってもらう」ように説明すれば、
取引先が広がる可能性は十分にあると強調した。
バイヤーとの接触機会を増やすため、ブースには2人以上の説明員を配置するようアドバイス。
文字情報の充実や陳列の工夫などに取り組むことが重要と説いた。
平成24年12月15日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
ジャガイモ植えたよ辺戸名幼で体験学習
【国頭】村立辺戸名幼稚園（大城正和園長）はこのほど、
辺戸名小学校ミニ農園で園児77名が参加してジャガイモの植え付け体験学習を行った。
農家の大田亨さん（73）が耕運機で整地し、親川国光さん（77）と一緒にボランティアで指導した。
親川聖直君（5）は「おじいちゃんと一緒に植えて楽しかった」と笑顔。
伊藤美波ちゃん（5）も「前に植えたことあるよ。」山川優生史君（6）は「水をかけて早く大きくして食べたい」と話していた。
宮城和子主任教諭は「水やりや雑草取りなどの作業を通して、成長を見守る心を育てたい」と話していた。
平成24年12月15日 沖縄タイムス
Nico社など開発
商品開発の「Nico Okinawa」（本部町）は、農業生産法人あぐりぴあ沖縄（糸満）と共同で、
新商品「nicopiaバジルシリーズ」を新発売した。
いずれも糸満市で栽培されているバジルを使った。
バジルにオリーブオイルと松の実などを加えた「濃厚バジルペースト」
フレッシュバジルにニンニクや黒こしょうを加えたスパイシーな「荒挽きガーリックバジルオイル」
フレッシュバジルに白みそやもろみ酢などを合わせた「和風バジルディップソース」の3種類。
それぞれ80㌘ 980円。
わしたショップやマックスプラス泡瀬店、県内飲食店などで販売する。
平成24年11月30日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
直売所～ホテル 空き荷台活用
新聞配達車が野菜を運ぶ。
タイムス発送（浦添市）が21日から、農産物直売所からホテルに野菜を直送する新しい事業を始めた。
朝刊を配送した帰りの空になった荷台を活用し、商圏を広げたい直売所と、県産食材を使いたいホテルの橋渡し役を務める。
県農林水産部の「直売所を核とした県産食材消費拡大事業」の一環。
県産食材をホテルに宿泊する観光客にも食べてもらい消費拡大を狙う。
南城市の高原の駅なんじょうと那覇市のリーガロイヤルグラン沖縄を結ぶ。
新聞配送車は朝刊うぃ各販売所に届けた後、午前4時ごろ直売所で野菜を集荷し、同5時ごろホテルに納品する。
ホテルは直売所に食材費を、直売所はタイムス発送に配送手数料として売り上げの20％を支払う。
当分は週3回で配送し、頻度やコースの増加を目指す。
直売所とホテルを対象としたアンケートによると、直売所は「ホテルは敷居が高くて納品しづらい」、
ホテル側は「県産食材を仕入れたいが供給が不安定」との課題がわかった。
同事業では、直売所が1週間の予定品目・収穫量を報告したり、
ホテルが品目や量を注文したりするなど食材の供給過不足の解消にも取り組む。
買い手が決まっていれば農家も増産しやすくなるという。
平成24年11月25日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
島尻特支の産物初の「市」
【八重瀬】町友寄の島尻特別支援学校（大城徹彦校長）は9日、作業学習の一環として、
高等部と中等部の生徒たちが生産した産物を販売する「島特市」を初めて開催した。
野菜などの特産物や木工・陶芸などの工芸品など幅広い品揃え。
生徒たちは元気よく来場者に接客していた。
同校の生産物販売はこれまで、学習発表会と合わせて行われていたが、ことしから独立した。
開会式で高等部3年の城間幸太君、中学部3年の平良奈央也君が代表してあいさつ。
それぞれの部で取り組んだ商品を紹介し、「暑い日も寒い日も力いっぱい頑張ってきました。ぜひ心を込めた製品を買ってください」と呼び掛けた。
大城校長は「将来的には島特デパートとして、規模を拡大していけたら」と期待した。
平成24年11月21日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
NPO法人が介護食本 ７３品のレシピ紹介
かむ力が弱まったお年寄りに食べ慣れた沖縄料理を楽しんでもらおうと、
NPO法人バリアフリーネットワーク会議（親川修代表）がこのほど「うちなー介護食基礎マニュアル」を発刊した。
軟らかく調理するこつや、見た目にこだわった73品のレシピを掲載。
お年寄りの食欲増進を目指し、介護現場や飲食店での活用を広げようとPRしている。
障がい者の観光支援に取り組む同NPO。利用者から「軟らかくした沖縄料理が食べたい」との要望が寄せられ、
県内の介護食を調べたところ、多くが和食だった。
介護関係者からは「介護食が食べ慣れた沖縄料理ではなく、お年寄りの食が細くなった」との声も聞こえてきた。
そこで「食のバリアフリー化」を打ち出し、本年度の「県地域支え合い体制づくり事業」を受託。
管理栄養士やシェフらが考案した料理を本にまとめた。
レシピは沖縄そばや魚汁、ゴーヤーチャンプルーなどの定番のほか、三枚肉・昆布・ゴボウなどの重箱料理も。
ミキサーでとろとろにした「ペースト食」。食材の形を残した「やわらか食」に分けて紹介。
ミキサーの前にゆでた野菜の繊維を切るなどのワンポイントや、のどに詰まらないように、
適当な軟らかさに仕上げるためのとろみ剤の分量などを細かく記した。
今月7日には一般向けの講座を開き、25人が調理実習や基礎講座で介護食を学んだ。
レシピ作りに協力したシェフの長谷部豪さんは「彩りや香りが食欲増進の鍵。ワンランク上の調味料を使うと風味が上がる」とアドバイスした。
親川代表は「婦人会や宅配サービスなどの地域活動のほか、飲食店関係者も参考にしてほしい。今後も県内各地で講座を開き、うちなー介護に食を広めたい」と話した。
平成24年11月16日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
モズクゼリー本格販売 伊江漁協 給食で児童らペロリ
【伊江】伊江漁協（八前隆一組合長）が1日から、
島産モズクのフコイダン抽出エキスを使用したモズクゼリーの本格的な販売を始めた。
八前組合長は同日、大城勝正村長らを表敬し、PR。
この日は村内の学校給食にも無料で提供され、児童生徒らは一口サイズのゼリーをペロリ。
「おいしい。もっと食べたい」と評判も上々だった。
ゼリーは関連企業と連携し約1年かけて開発。
一口サイズのゼリーが1袋10個入りで360円。
フコイダン抽出エキスを使用し、パイン風味のすっきりとした味わいに、一口食べるとクセになるおいしさになっている。
「イカ墨じゅーしーの素」や「イカスミぎょうざ墨ちゃん」に続くヒット商品として期待が集まる。
八前組合長は「子どもからお年寄りまでおいしく食べられる商品。島を広くPRし、水産業や観光振興などに寄与したい」と意気込む。
今後は村内販売をはじめ、離島フェアなどで販路拡大を図り全国展開を目指す。
平成24年11月9日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
やんばるの秋舌鼓 畑人プロジェクト 多彩な料理で交流
【本部】産業農家と飲食店などが連携し、共同で地域資源の活用や地産地消に取り組む
「やんばる畑人プロジェクト」のメンバーは4日、町備瀬区内で「秋の香祭」と銘打った交流を開いた。
来場者は、やんばるの食材にひと手間かけた珍しい料理に舌鼓を打った。
プロジェクトのスタートから約1年半、賛同する応援店は北部地区を中心に、22店舗に増加。
店舗スタッフも含めて、プロジェクトの趣旨を再確認してもらうため、その家族や関係者らが参加。
「豚のしっぽと豆の煮込み」、母牛の肉質を改善した「バンジャー」を使ったローストビーフなど、多彩なメニューが並んだ。
店舗間の交流も進み、レシピや料理方法を指導し合う試みも行われている。
他店舗のシェフから技術指導を受けた黒田奨さん（27）は「プロジェクトのつながりがあるからこそ、技術を教えてもらえる。物も技術も地域で循環できるのではないか」と期待している。
同プロジェクトは、全国各地の「食」の取り組みを紹介する「フード・アクション・ニッポンアワード2012」（2日）で
審査員特別賞を受賞した。
プロジェクトの芳野幸雄代表は「応援店同士でしっかりコンセプトを共有し、今後も楽しみながら、前進していきたい」と話していた。
平成24年11月13日 沖縄タイムス
国頭のツバキで化粧品 琉球月桃、「ベビー＆ママ」販売へ
国頭村の有機JAS認定の農園で栽培したツバキを活用した化粧品
「やんばる森のツバキ ベビー＆ママ」が26日から県内外で販売される。
理容業のあーびゃーんもーゆ琉球月桃（国頭村、田島勝代代表）が、
県産業振興公社のOKINAWA型産業応援ファンド事業を活用して商品開発した。
ツバキの若い種子かた抽出したエキス「ヤブ椿青種子水」を素材とした村産のオーガニック商品。
18日、県庁で会見した田島代表は「ツバキは葉も花も種子も丸ごと使用できる。敏感肌の赤ちゃんや母親、多くの人に安心して使っていただける」とPRした。
同社によると、「青種子水」は化粧品原料の国際命名法（INCI）に、世界で初めて新規の化粧品素材として登録した。
抗酸化性が高いのが特徴という。
ベビー＆ママは全身シャンプー、ローション、オイル、スペシャルバームの4種類。
初年度の売り上げ目標は1万2千本（3千万円）を見込んでいる。
今後は食品などの商品開発も手がける。
会見に同席した国頭村の宮城久和村長は、遊休地などを提供し、
ツバキ植栽で原料確保を支援するとし「村の特産品としても期待できる」と話した。
県内外のわしたショップや国頭村の道の駅、ネットで販売する。
平成24年10月18日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
里海づくり漁業者主役 全国大会向けシンポで提唱
第32回全国豊かな海づくり大会プレイベントのシンポジウム
「日本の里海・沖縄の里海」（主催・県水産業改良普及センター）が18日、那覇市の水産会館で開かれた。
識者や水産関係者が、日本各地の里海の現状を踏まえ、沖縄のサンゴ礁保全と水産資源管理に関する意見を発表した。
沖縄の里海に当たるイノー（礁池）について、同センターの鹿熊信一氏は「沖合は専業漁業者が使うが、イノーは村落のみんなで利用する。だが、貝や海藻類は協同漁業権の対象になっている」と指摘。
里海づくりには、地域住民の役割が重要になっているとしつつも「それでも、もっとも密接に海とかかわっている漁業者が主役になるべきだ」と強調した。
一方、里海づくりという理由が乱開発に利用される恐れもあると懸念。
当面は地域主体や住民活動の規模で里海づくりを進めることが妥当だと提案した。
平成24年10月18日 沖縄タイムス
地産地消の味をどうぞ
「美らドレア工房」（恩納村、大黒志保代表）は沖縄の産業まつり併催の商工会特産フェア「ありんくりん市」で、
「地産地消」の大切さを伝えるために開発した、恩納村産パッションフルーツのドレッシングを販売している。
子どもの食育のため、地元農家から市場に出回らない規格外農産物を中心に仕入れて作ったところ、
地域で「知る人ぞ知る調味料」に。
大黒代表は「子どもたちに地元で採れた野菜や果物の味を知ってほしい」と話している。
6年前、長男の通う幼稚園で使っていた既製品のドレッシングでは油分を採りすぎてしまうと、
手作りの野菜ドレッシングを開発して園に提供したのがきっかけ。
「野菜嫌いの子どもがこのドレッシングでなら食べてくれる」と保護者の評判を呼んだ。
その後、農村漁村生活研究会の一員として、地元パッションフルーツのドレッシングを開発、
恩納村商工会からの提案もあって商品化した。
2年前に県商工会連合会の特産品コンテストで奨励賞を受賞。
多くのホテルから引き合いが来ているが一人で手作りしているため量産できず「おんなの駅なかゆくい市場」で販売している。
まつり会場では、ドレッシングのほか先週出来上がったばかりの新作
「恩納パッションフルーツハニーマスタード」（55㌘、500円＝産業まつり限定価格）を60個限定で販売している。
今年は夏場に相次いで襲来した台風の影響で仕入れが難しく、さらなる少量生産を余儀なくされているが、
大黒代表は「地産池消費を広げ、農家の安定収入につなげていきたい」と意気込んでいる。
平成24年10月28日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
トウガラシ活用で連携 南農・美馬商（徳島）特産品開発へ
豊見城市長堂の南部農林高校は、徳島県美馬市の同県立美馬商業高校と、
両県の特産品のトウガラシを活用した特産品開発に向けて、協力・交流を図る。
その手始めに12日、両校を結んでテレビ会議が行われ、生徒たちが互いの活動状況を報告。
まず、徳島県で11月に開催されるイベントに向け、協力していくことを確認した。
きっかけは、5月に南風原町で行われた全国徳島県人会連合総会に出席した飯泉嘉門知事が、
両県の学校間交流の推進を要望したこと。
徳島県は、美馬市特産のトウガラシを原料とする辛味調味料「みまから」を使った特産品開発・販売をする
美馬商業高を推薦。
沖縄徳島県人会の藤原政勝会長が間を取り持ち、南部地域で同様に農産物を使い特産品開発に取り組む
南部農林高との連携が実現した。
会議はネット回線で結び、南部農林高は生物資源科と食品加工科の2、3年生11人が、
美馬商は商業科の1年から3年生までの8人が参加。
美馬商は、第6次産業として、学校に隣接した遊休地700平方㍍に原料の青トウガラシを植え付けた栽培から、
「みまから」をネット販売するまでの取り組みを報告。
南部農林は2006年から09年にかけて実施した島トウガラシの特産品化研究で、
粉末を練り込んだ沖縄そば麺など、レシピ集を作成したことを紹介。
現在、ふりかけや激辛ハムの製造に取り組んでいることなどを伝えた。
その上で、美馬商は沖縄そば麺のレシピを活用し、島トウガラシの代わりに「みまから」を使った麺を製造してみたいと提案。
南部農林も「いいアイデア」と同意した。
会議を終え、南部農林食品加工科2年の新城正和さんは「情報を交換し、沖縄発の商品開発ができたら」と期待。
生物資源科3年の伊良皆翔晟さんは「交流も深めていきたい」と語った。
平成24年10月19日 沖縄タイムス
-----------------------------------------------
復帰以降、沖縄振興特別措置法に基づく振興開発が実施され、
その予算措置として国庫支出金が傾斜配分されている。
内閣府沖縄担当部局予算（2001年度までは沖縄開発予算）は、国直轄事業を除くと、
おおむね、県および市町村への国庫支出金として交付されている。
内閣府沖縄担当部局予算は、2011年度には2301億円まで減少した。
12年度予算では、全国制度の一括交付金にはない経常的経費や市町村事業も対象とする
沖縄振興特別推進交付金803億円が形状され、総額2937億円に増加した。
ソフト分野への支出は、人材の育成、とりわけ初等・中等教育の充実に資する分野への傾斜配分が望まれる。
沖縄県歴史的要因（米国統治27年）、地理的要因（離島県）、社会的要因（米軍基地の立地）などから
国が沖縄の進行に資するため、政策バイアスを設けているというのが国の予算計上の理由である。
こうした国の財政措置は米軍基地立地とのバーターとしての性格が強いとの感は否めない。
米軍基地に関わる沖縄県の過重負担の機会費用は、政治家や国民が国土防衛について真剣に議論してこなかったことであり、
その歪みが昨今の領土問題に当に如実に表れていると言えよう。
次に、沖縄県の域際収支について見てみよう。
沖縄県の移（輸）入額と移（輸）出額の乖離は極めて大きい。
観光産業やＩＴ産業、農業などによって、移（輸）入を賄うのは難しく、
他の低所得県と同様に、その大半を国庫支出金や地方交付税などといった国からの補助金等で補填している。
ただ、2007年度における県民総所得に占める公的支出の割合は47都道府県中3位で、
人口1人当たり金額は9位であり、飛び抜けて高いわけではない。
1972年に県民総所得の15.5％を占めていた米軍基地関連収入は、2009年には5.2％であり、
観光収入9.6％の約2分の1まで低下している。
米軍基地立地の県経済に与える影響は限定的であると言える。
沖縄県の持つ縦深性から、軍事基地が完全になくなることは、現段階においては現実的ではないが、
米軍基地がなくても沖縄経済は成立するであろう。
無論、他の低開発県と同様に、雇用の場を求めて大都市圏への人口移動の増加は不可避であるが、
人口1人当たり取得水準は現在と大差はないレベルで維持できるものと思われる。
沖縄県経済における米軍基地にまつわる収入を過大評価すべきではない。
最後に、人材育成について概観しよう。
県民福祉の維持網状を考えた場合、ハード面の整備もさることながら、
重点施策を教育や健康、環境などといったソフト面の充実に舵を取る必要がある。
その中でも、県勢発展の最大の課題は、長期的な視点からの人材育成にあることは、
復帰以降、指摘されてきたことであり、論を俟たない。
成人のスキル・アップ等を図ることも大切であるが、県勢の発展を数十年単位で考えた場合、
初等・中等教育の充実何よりも肝心である。
初等・中等教育の中で、個々人の志向の枠組みがほぼ形づくられ、
それ以降は、おおむね、その間に形成された選好に基づき行動すると言われている。
高等学校までの教育の在り方が、地域社会の総意形成の基礎となり、
地域力を大きく左右するものと思われる。
社会貢献に価値を置き、目標を定め、忍耐強く努力する人材の育成こそが沖縄県の喫緊の課題である。
以上、沖縄経済40年を検証してきたが、低所得県の経済指標や財政指標は、全国平均との格差が極めて大きく、
全国との比較になじまないものが多い。
長期的には全国水準を目標とすべきであるが、足元を見つつ、着実な成長を目指すべきであろう。
日本経済研究センターによると、2007～2020年平均の実質経済成長率、および人口成長率の両者とも、
第1位沖縄県、第2位東京都、第3位神奈川県と予測しており、沖縄経済の将来は明るいと言えるだろう。
（明治大学教授）
沖縄タイムス 10月12日
熊本ミカン販売 ワンピース連携
熊本市菊陽町の通信販売会社「おすそわけ村」は10月から、
人気アニメ「ONE PIECE（ワンピース）」と連携した熊本産の温州ミカン「ナミのみかん」を販売する。
「後継者不足に悩む農家を守りたい」との思いから坂本道昭社長（34）が企画した。
パッケージに、ワンピースの登場人物ナミらがミカンを持つオリジナルイラストを描いた。
昨年秋に、坂本社長が考案し、今年７月に東映アニメーション（東京）から商品化の許可を得た。
ナミは、主人公ルフィとともに海賊船で冒険する仲間。
ルフィらの力を借りてナミの村が平和を取り戻し、育ての母が大切にしていたミカンの木を海賊船に植えるという物語が、苦境に陥っている熊本のミカン農家の現状と重なった。
全国のスーパーや百貨店で販売するほか、同社ホームページで予約を受け付けている。
問い合わせは同社、フリーダイアル（0120）89-4556
～沖縄タイムス 9月30日～
........................................................................................................................................
タマネギ「札幌黄」再評価
札幌市で生産されるタマネギ「札幌黄」が再評価され、
市内の飲食店など、少なくとも二十数店で使われている。
「甘みが強く、まろやか」との定評もあったが、病気に弱く新品種に押されていた。
世界遺産の食材版に登録されたのがきっかけとなった。
札幌市などによると、札幌農学校に赴任したウィリアム・ブルックス博士が
1870年代に米国から札幌黄の起源となった品種を持ち込んだ。
同校で、日本で初めて本格的なタマネギ生産が始まったとされる。
現在、北海道内では国内収穫量の約半分の約57万トンのタマネギが収穫されるが、
このうち、札幌黄は300～400トン。
伝統的な食文化を守る活動をするスローフード協会国際本部（イタリア）が2007年、
世界遺産の食材版「味の箱舟」に札幌黄を認定し、注目されるようになった。
～沖縄タイムス 9月30日～
........................................................................................................................................
特産品づくり成功例を紹介
農林漁業者が農作物の生産、加工、販売に取り組む６次産業化を支援する
研修会（主催・沖縄６次産業化サポートセンター、光文堂コミュニケーションズ）が
２８日、浦添市産業振興センターであった。
６次産業化のアドバイスを行う国が任命するボランタリー・プランナーで、
元農業改良普及員の石垣盛康さんが「特産物（品）創りと担い手育成」と題して、
県内の農業生産法人などの成功事例などを紹介した。
石垣さんは、特産・加工品づくりには「生産者との信頼関係の構築が不可欠で、原料の安定的な生産体制の確立や、どの年齢層をターゲットにするかの絞込みが必要だ」と説明。
さらに、消費者の立場・ニーズを踏まえた商品づくりや、マーケティング戦略を備えることを促した。
農産物直売所を持続的に運営するためには「入荷の安定性や生産者の顔が見えるような工夫が大事」とアドバイスした。
～沖縄タイムス 9月29日～
給食に甘いマンゴー
-----------------------------------------------
【豊見城市】
マンゴーの拠点産地第１号で「マンゴーの里」を宣言している市で１４日、
全国的に希少という市内産マンゴーのキーツ種が市内の小中学校１０校の給食に提供された。
JAおきなわ豊見城支店が約６５００食分（６１０㌔）を提供。
市地産地消推進協議会が実施した。
子供たちは、カットされた濃厚な甘みのマンゴーをほおばり、教室に笑顔が広がった。
子供たちからは「いつものマンゴーよりも甘くておいしい」
「マンゴー大好き。これからも食べたい」と目を輝かせた。
食料品の国産志向過去最低７０％
-----------------------------------------------