14日から販売
カフェやホテルを運営するブリリアントモトブヒルズ（本部町、佐藤和代代表）が、
マンゴーやドラゴンフルーツなど県産果実を使ったソース
「果N。26」（カエヌニジュウロクド）を開発し、14日から販売する。
砂糖を使わずアガペシロップで甘みを加えた果実量85%の「高級果実ソース」。
県内の農家と契約し、果実の成長過程を確認しながら、手作業で収穫している。
価格は1瓶（100ミリ㍑）1900～2381円（税抜き）で贈答用としての需要を見込む。
同社が運営する店とホームページで販売し、
年間5千本の売上を目指す。
佐藤社長らは1日、県庁で会見し「ホームパーティーやブライダルの引き出物などで利用してもらいたい」とPR.
同町商工会の松田泰明会長は「町の農家や事業者の励みになる高付加価値商品。県産果実のおいしさを年間通して味わってもらいたい」と話した。
特産好き市民が「ファンクラブ」結成
収穫祭で「ムジ汁」配布
【宜野湾】市特産の田芋が好きな一般市民が集まり、
ことし1月にファンクラブ「田芋クラブ」を結成した。
2月9、10の両日には市大山のはごろも市場であった収穫祭で、
田芋の茎を使った「ムジ汁」を無料配布し、地元自慢の味をアピール。
「田芋で地域を活性化させたい」と意気込んでいる。
メンバーは市内外の「田芋好き」の市民や農家が集まって結成。
ブログを通して、調理法など田芋の魅力を発信している。
ムジ汁の無料配布では、約100食分が2時間足らずで無くなった。
市内店舗と連携して販売したパンやスイーツも人気だった。
メンバーの金城優華さん（23）＝那覇市＝は
「みんな喜んでくれた。お年寄りが懐かしそうに取ってくれた」と笑顔。
友利逸人さん（22）＝宜野湾市＝は
「イベントなどで店舗や農家とのつながりが増えたら嬉しい」と話し、
今後も、田芋の知名度アップを目指す考えだ。
75年からの首位転落
10年厚労省 男性も30位に後退
復帰後の1972年以降、1位を維持していた沖縄女性の平均寿命が3位に後退した。
厚生労働省が28日に発表した2010年の都道府県別平均寿命で分かった。
男性も前回05年調査の25位から30位に順位を下げた。
女性の平均寿命は87.02歳で前回調査から0.14歳延び、男性も0.76歳アップの79.40歳だった。
男女とも平均寿命自体は延びたが、伸び幅が他県に比べて小さく、
追い抜かれた形だ。
長野が男女１位
全国平均は女性が86.35歳、男性79.59歳。
長野県が女性87.18歳、男性80.88歳で男女とも1位になった。
沖縄女性は長野と0.16歳差。
県内は65歳以上の高齢者の健康度が高い一方、
20～64歳の「働く世代」が飲み過ぎや食べ過ぎ、運動不足による、
脳梗塞や肝疾患など生活習慣病を招き、
平均寿命の延びを抑える要因になっている。
県や医師会は「病気の予防や早期発見・治療を促す取り組みを強める」としている。
一方、年齢ごとの平均余命で見ると、沖縄女性は0歳を除く、
20、40、65、75歳のいずれの年齢でも1位だった。
男性は95年までベスト10入りしていたが、
200０年に26位に転落。今回の30位はこれまでで最も低い順位だった。
平均寿命の男女差は7.62歳で、全国で3番目に大きかった。
平均寿命は05年に比べ、鳥取女性がマイナス0,19歳となったほかは、全都道府県で延びた。
県福祉保健部の崎山八郎部長は「青壮年層の生活習慣が変わらないと改善は難しい。家族や友人、各団体から生活改善を促す事業を進めたい」と話した。
世界一復活を目指す
仲井真弘多知事 男女とも平均寿命の順位を下げ、厳しく受け止めている。
健康は豊かな人生を送るための基盤。
県では、家族や地域の絆で健康行動に導く研究事業を進めている。
長寿世界一の復活を目指すため、一人一人が主体的に行動し、
健康づくりに取り組んでくれるようお願いしたい。
平均寿命
厚生労働省は、各年齢の人が平均してあと何年生きられるかの
期待値を表す平均余命を、出生や死亡に関する統計データを基に算出し、
「都道府県別生命表」として公表しており、
このうち0歳児の平均余命が日本人の平均寿命に相当する。
都道府県別のデータは5年に1回算出、
地域の保健福祉の水準を総合的に示す指数として活用されている。
全国では1965年から、沖縄では本土復帰後の75年から算出されている。
手軽に調理 高い栄養価
県漁連、本土3県と取引
県漁業協同組合連合会の加工業務課が
乾燥モズクの販路を広げようと、
各都道府県の学校給食会への営業に奔走している。
調理の手軽さや栄養価の高さが魅力で、
これまでに埼玉県や千葉県、宮崎県の学校給食会との
取引が成立した。
常温保存ができるため、冷蔵施設がない県内離島の
学校給食でも取り入れやすいとして、
與那覇潤課長代理は「学校給食に最適」と宣伝。
販路の開拓を勧め、学校給食向けの出荷量2㌧増を目指す。
県内のモズクの生産量は1万5千㌧ほどで、
そのほとんどが塩漬けモズクになるが、出荷量は頭打ち。
解凍したり流水で洗ったりと、調理に手間がかかる。
一方、乾燥モズクは常温保存できるため輸送に向き、
100㌘が25倍の2.5㌔グラムに膨らむ。
フコイダンが凝縮されており、効率よく摂取できるのも利点という。
同課は各都道府県の学校給食会をリストアップし、
昨年から商談を重ねている。
栄養士の推薦で採用が決まった例もあり、
県外では埼玉、宮崎、千葉の3県の学校給食会との取引が始まった。
冷蔵施設がなく生モズクが出せない県内離島にも、試験的に供給し始めている。
県の産地漁協水産物販路開拓支援事業を活用し、同課は衛生管理の徹底や
規格サイズの統一など、学校給食の厳しい納入基準を満たす製品づくりを推進している。
衛生に配慮した加工場では、年間20㌧の乾燥モズクが製造できるが、
出荷は3㌧にとどまっており、同課は2014年までに出荷量を10㌧まで引き上げたい考え。
県外3県の学校給食会との取引実績は現在約80㌔グラム。
1都道府県当たり年間平均50㌔グラムの取引を目指し、
全体目標10㌧のうち2㌧は学校給食向けの出荷で補いたいという。
新たな販路を開拓することで、生モズクの需要拡大にも期待がかかる。
與那覇課長代理は品質が高いものしか使えない生モズクと乾燥モズクとでは用途が違うので競合しない。学校給食で子どもたちにモズクファンが増えれば、家庭の食卓にもすそ野が広がる」と話した。
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イオンと石垣市協定【特産品販売や観光振興など11項目】
「島WAON」でふるさと納税
【石垣】イオン（千葉県、岡田元也社長）は26日、
石垣市と特産品の販売拡大や観光振興などで連携を深める
11項目の地域貢献協定を締結した。
協定締結の一環として電子マネー「石垣ゆいまーるWAON」カードを3月1日から発行、
順時全国販売する。初年度の販売目標は3万枚。
カードで支払われた金額の0.1％がふるさと納税で市に寄付され、
まちづくりや自然環境の保全事業に役立てられる。
同市商工会（我喜屋隆会長）は市の地域通貨「アトム通貨」との
将来的な連携も視野に入れている。
カードには市の景勝地、川平湾がデザインされ、裏面には新石垣空港の
マスコットキャラクター「ぱいーぐる」の姿も。
県内のスーパー、イオンやマックスバリュなど37店舗で販売を始め、順次、全国販売する。
発行手数料は1枚300円（税込み）
市商工会ホールで協定書に調印した中山義隆市長は「イオンの流通網を利用し、島の物産が県外、海外でPRできると考えている」と期待。
イオン琉球の末吉康敏社長は「相互の資源を活用して石垣の活性化と市民サービス向上に協働したい」と述べた。